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2009年12月15日

あらためて考える。

政権交代がなされて、連日話題に本当に事欠きません。私は、「政権交代は一度どこかで行われるべき」と考えてきたので、様々な事が起こる中、自分なりに冷静に見てきたつもりです。沖縄の普天間基地移設についても、段々とトーンダウンしてきていますね。恐らくマニュフェストに掲げられた「県外移設」は反故にされるでしょう。目玉の「子ども手当て」は、いきなり半額の13,000円からスタート。そのくせ配偶者控除や扶養控除は半額ではなく全額いきなり廃止にしてしまうのか。政権交代のドタバタで多少の混乱は予測していましたが、少しあきれるほど酷いですね。これでは新政権の支持率が下がるのは当たり前です。しかし私は、事業仕分けについては評価しています。内容ではありませんよ、その事業仕分けという「行動」に対してです。間違いなく自民党を中心とする政権では、過去からの経緯を考えてこのような事は到底実行に移す事は出来なかったでしょう。しかし、国の予算規模から考えたら、何千億、もしかしたら兆単位で本当に無駄があるのではないかと国民は思っていますし、私自身もかなり無駄があるだろうと考えます。来年度予算に向けての今回の事業仕分けでは、感想としてあまりにも時間が無さすぎたのではないかと思います。もう少し時間をかけ、精査をしないと本当に必要かどうか実際のところわかりません。しかし、これで役所にも役人にも、関係する天下り団体にもプレッシャーや緊張感が生まれるだろうと思います。「結果出さないと本当に切られるぞ」と。しかし、事業仕分け作業以前に・・・蓮舫さん、ご自身を見つめ直したほうがいいですね。
そしてここにきて、呆れるを通り越し、怒りを覚えるような暴挙に民主党、政府は打って出ました。
前立腺がんの手術以来、体調管理の為30日以前に面会を申し出る事になっていた天皇陛下への面会を、2週間前になって政府から(官房長官・総理)ゴリ押しして、中国から来日している習近平副主席に面会させろというものです。
今日のニュースで民主党小沢幹事長は「私から指示したものではない」と否定しているが、民主党、つまり小沢幹事長が指示したのは明らかです。会見で小沢幹事長は記者から「1か月ルールに反しているのでは?」と指摘されると、「1か月ルールなんて誰が決めた?」と。記者も記者だ!法律で決まっていないことぐらい勉強して、それでも今まで守ってきた天皇陛下に対してのルールをいとも簡単に覆すのか?ぐらい聞いてもいいだろう!更に天皇陛下の政治利用に関して、「日本国憲法を読んでいるのか。天皇の行為は何と書いてある?」と逆質問し、記者が答えに窮すると、「天皇の国事行為は内閣の助言と承認で行われるんだよ」と得意な様子。確かに憲法第3条には、「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。」とある。だから今回のように中国の為に、民主党や小沢幹事長の体面の為に政治が天皇陛下に命令を下し、明文化されていないがルールとして守られてきた聖域に、土足で踏み込むような事をしていいのか?また1つの疑問として、中国だけを特別扱いしていいのかと私は思う。また天皇陛下に戦争責任で謝罪の言葉を言わせて、中国では「また日本が戦争責任を認め謝罪した」と騒がれるのがオチな様な気がする。また今後、他国の首脳がいきなり会わせろと言ってきたら、「あなたの国は重要ではないので会わせる事はできません」とでも言う気なのだろうか?政府や民主党幹部の発言を聞いていたら、天皇や皇室に足しての思慮が不足しているとしか到底思えません。記者や役人に勉強しろと言う前に、国会議員として天皇や皇室がどの様なお立場であるか、本当の国益とは何かを真剣に考えてもらいたいですね。私は純粋に、なぜ国会議員にまでなる人たちが、こんな日本人として当然のことを無視して政治活動ができるのか不思議です。明日の副主席との会談内容が気になります。



2009年12月 8日

平成21年第4回定例会 (第5号12月 8日)

 先輩議員の厳しい指摘の後なので、私の質問が優しく感じるかもしれませんけれども、私も眠気を起こさせないようにしっかりと質問をしていきたいというふうに思っているところでございますので、よろしくお願いします。
 今議会でもイズミ問題に関しましては、先輩議員河野議員さんから厳しい御指摘がございました。重複する部分は、避けたいというふうに思っております。
 まず、ゆめタウンがオープンをいたしまして、丸2年が今経過をしております。2年を経過しての売り上げとその売り上げの見込みですね、それから雇用面については、目標というか、これぐらいの正規職員、パート、アルバイトというような数値も具体的に出されておりましたが、このパート、アルバイト、正規雇用ということに関しまして、若干私が聞いたのは、ちょっと余り働かせてくれない、1日行っても二、三時間で帰れと言われるので、なかなか家計の助けにならないのだというようなことも、若干お聞きをしたものですから、そのパート、アルバイトの方を中心とした雇用の面、この2点、売り上げと雇用の面について、今どのように推移をしているか、まず御答弁ください。

○商工課長(永井正之君) お答えをいたします。
まず、売り上げでございます。当初目標でございますが、120億に対しまして、オープン1年目95億円ということになってございます。今期は、約3%の減で92億円程度になるのではないかというふうに、ゆめタウン別府店の方から聞き取りをいたしてございます。
また、雇用面では、オープン当初は正規社員52名、株式会社イズミの雇用のパート、アルバイト238名、テナント従業員706名、合計で996名の皆さんでしたけれども、本年11月末、先月末現在で正規社員が36名、イズミ直接雇用のパート、アルバイトさんが154名、テナント従業員が834名、計1,024名、こういうふうに推移をしているということでございます。
今、議員さんが、二、三時間しか働けないという事態ということで、実際、ちょっと前になると思うのですが、かなり売り上げが落ち込んだときに、イズミ側は雇用を確保したいということで、要するに離職させずに時間を少し制限をした時期がございました。現在は、平均として1日当たりお一人でパート、アルバイトが5.5時間というふうに別府店の店長の方からはお聞きしてございます。

○7番(長野恭紘君) 今期の売り上げが3%さらに減ということで92億円ということで、当初120億という数値を出していたところから比べたら約30億円減ということで、これは非常に厳しい経営を強いられているなというふうに思っております。これは、今言
われた数字は別にして、周りのいわゆるスーパーとかデパートの方から、これはうわさでしかないのですけれども、話を伺うところによると、「うちのところがこれぐらい食われているので、70億から80億ぐらいしかないと思うけれどもな」というようなことも聞
いておりますが、それはそれとして、数値上は92億ということでございます。
それで、ちょっと驚いたのは、30億売り上げが減っている中で、正規職員が52名から36名と16名減っている。これは本当に厳しい数字だなというふうに思っておりますけれども、イズミ雇用の直接雇用のパート、アルバイトさんが238名から154名、8
4名減。そのかわりテナントの雇用のパート、アルバイトさんが706名から834名ということで128名ふえて、トータルで28名雇用がふえているということなので、どういうふうに理解をすればいいのか。売り上げは30億円減って、パート、アルバイトはふ
えた。二、三時間しか働かずにワークシェアリングをしながらやってきたのが、今5.5時間ずつ働けているという、何かこう矛盾したようなことが数字で出ているので、これは当然まだ今期が終わってないというか、ことしが終わっていませんので、また来年3月になったら、詳しくは聞かなくても、ちょっといろいろとまた質疑もしてみないと、ちょっと数字的におかしいのかなというようなところもございますけれども、それはさて置いて、続きましては来店客数について。
当初800万人ということで予定をしておりました。オープン1年目では13%の減ということで700万人というふうにお聞きをいたしました。問題は商圏、いわゆるどこからお客さんが来たかというところなのでありますけれども、当初は大分それから日出、湯
布院、日田、玖珠地域からもお客さんが相当数見えるということで800万人という数値があったように思っておりましたけれども、イズミ側は、市内と市外の大体の割合というか、どの程度の割合で来ているのかというその把握はしているのでしょうか。当局もその把握ができているのかどうか、御答弁ください。

○商工課長(永井正之君) お答えをいたします。
市外、市内の区分につきましては、ゆめカードというカードを発行していまして、その利用状況で登録住所から区分がされてございます。イズミ側にお聞きしますと、消費者の構成ですが、別府市内が72.4%、別府市外が27.6%となってございます。市外の構成でございます。大分市が9.0%、日出町が5.2%、杵築市・国東が6.4%、由布市が1.3%、そのほか県北地域で2.9%、また日田市、それから県南地域で2.8%となっているというふうにお聞きします。これを見ますと、県内全域にわたってございまして、当初計画に近い数値なのかなというふうには認識をしております。

○7番(長野恭紘君) 700万人の内訳のうちで市内が72.4%、残りの27.6%が市外からということだと思います。この数値は、あり得る数値かなというふうに思っておりますので、これはこの数値を置いて次にいきたいと思いますが、この誘致による経済効果についてお尋ねをしたいと思います。
6月の議会で泉議員さん、先輩議員さんが、日本総合研究所に市が委託をして積算をしました、企業誘致による経済波及効果報告書というものの予測数値をもとに質問をされました。そこで建設と施設運営の経済波及効果の簡易予測について答弁をいただいたものというふうに私も理解をしておりますけれども、それに伴うほかの地元商店街等にも非常に経済効果があるのだというふうに、当初イズミ側は言っていたと思っておりますし、今議会でも歩道橋ですかね、あの件も出ましたけれども、いわゆる地元の商店街、地元の零細企業に対しての経済波及効果というものが、その後一体どうなっているのかということの把握はいかがでしょうか。

○商工課長(永井正之君) お答えをさせていただきます。
6月議会では26番議員さんの厳しい指摘を受けながら答弁をさせていただきましたけれども、あくまでもこれは簡易予測の推計値でございます。正式には今後の各統計等を見ないと、なかなか正式な経済効果というのは出せませんけれども、建設の地元への経済波及効果ということで19億4,000万円、それから施設運営費の波及効果として年間26億円程度が、経済波及効果として推計されるものというふうに答弁をさせていただいています。また、消費の増加・減少、これはいろいろあろうかなということで、現在いろいろな方法で何とか取得をしたいな、数字的な取得をしたいなというふうに努めておりますけれども、やはりどうしても大分県の買物動向調査また商業統計、こういうものが出ないと正式な数字はつかめないのかなというふうに思ってございます。

○7番(長野恭紘君) 目に見えるものとしては、別府市に直接入る賃貸料、それから固定資産というものが、年間合わせて1億5,000万円ということで、これは当初から変わっていないというふうに思います。それで、今、課長が言われた年間26億円の施設運営費での波及効果があるということですけれども、数値的にはこうなるのかなというふうに思っておりますけれども、では具体的にどういう業種のどういう方が、この26億円の経済波及効果を受けているのかということになると、私はちょっとこれでうちのところは潤ったのだというようなところを、正直聞いたことがありません。ということで、非常にこの数値を、数値上は出るのだけれども、では一体本当に数値が事実その地域に落ちているかということになると、これはまた本当のところの数字というのは、恐らく違うものになるのだろうというふうに思っています。
というのも、私は今ここに商工会議所が毎年行っている、上と下に分けて行っている企業景況調査報告書、これが、市長、ここにあるのですけれども、これによると、別府市内の商工会議所会員企業2,243社に回答を求めて、回収は535社、回収率としては23.9%。非常に低いのですけれども、ただ低いといっても、前回、前々回に比べて回収率は上がっております。この中でDI値というのがありまして、このDI値というのは、増加好転などの回答から、いわゆる減少悪化と答えたところを差し引いた、いわゆるいいところから悪いところを差し引いたときに出る値、これをDI値というのですけれども、これを見てみますと、19年度の上期、いわゆるイズミがまだオープンをしてないときですね、その年の1月から6月までの景況調査、DI値を見たときにマイナス7.6%というのが、これが総合です。非製造業でいいますと、製造業でマイナス27.8%というかポイントですね。非製造業ではマイナス5ポイント。それが、ことしの上期1月から6月になりますと、何と何と総合でマイナス58.1ポイント。ちょうど先ほど言った2年前の上期と比べて50.5ポイントのマイナス、つまり景気はより悪くなったという人が50.5ポイントもふえているという、これが現状です。製造業では、19年の上期マイナス27.8ポイントに比較してマイナス59.2ポイント、31.4ポイントのマイナス。
それから非製造業では、19年上期マイナス5ポイント、それに比べて21年上期ではマイナス58ポイント、比較してマイナス53ポイントということになっております。
加えて、これで中心市街地だけの統計も出ておりまして、21年の上期、今期では総合でDI値でマイナス61.9ポイントということで、非常に厳しいこの市内、それから中心市街地の現状というものが、私は見えるのだというふうに思っておりますが、本当にこの現状を考えたときに、イズミ誘致というものが一体何をもたらしているか。先ほど課長が言われたように、イズミ誘致だけではなくて当然いろいろな要因もあるでしょう。これだけ景気が冷え込んでいろいろな経済危機というものがありましたので、一概には言えませんけれども、このイズミ効果は一体、現状としてどういう効果をもたらしているかということを、担当課としてはどのように把握をしておられるのか。

○商工課長(永井正之君) お答えいたします。
今るる御説明がございましたように、景況調査では大変厳しい現実というのが浮き彫りになってございます。すべての業種で、大幅に厳しさがあらわれてございます。その要因はいろいろあるのかなと思いますが、一番大きな要因としては、100年に1度と言われるこの景気の低迷。それから市内、これはイズミ誘致だけではないのですが、市内に大型店がどんどん進出をしてございます。また、これは経済産業省の方は、大型店の売り上げというのは、今どんどん落ち込んでいるのですけれども、一つは上がっている分がある。
これはコンビニなのですね。コンビニというのは、かなり既存の商店に影響が出ているということで、コンビニの数々の進出が現在ございます。そういったもろもろが原因ではないかなというふうに推測されます。特に中心市街地の小売店について、議員さんからも御説明がありましたけれども、私も時間の許す範囲で調査を、聞き取り調査を行ってございます。大変厳しいという状況は感じてございます。この不景気、中心市街地活性化を一方で図らなくてはいけないこの時期に、大変不景気というのは、大きな影響が出ているのかなというふうに、直接肌で感じているのが現状でございます。

○7番(長野恭紘君) 先ほども私が数値でお示しをいたしましたように、この別府市全体の景況も非常に落ちている。中心市街地はもとより非常に厳しい状況にあるということは、これはもう担当課としても把握をされていることと思います。
私は、担当課は違いますけれども、都市政策課で都市計画審議会の委員を務めたこともありますので、イズミ誘致は、これは市長の政治決断で行われてやったことですから、これは、私はもう言う気はありませんけれども、その後に課長が言われたように、中山別荘の跡にああやって大型の複合商業施設ができ、それからダイレックスが鉄輪にできましたですね。それからトライアル。私は、このトライアルが別府市の経済というか、小売業の方々を一番苦しめているという、結果としてですよ、悪というわけではありませんが、結果として苦しめている現状になっているのかなというふうに思っておりますし、それからスーパードラッグ、そして課長が言われたようにコンビニ。コンビニというのは、ものすごく今出店ラッシュですね。私の知り合いにコンビニ経営者がおりますけれども、ただコンビニの経営もやっぱり決して楽ではない。伸びてはいますけれども、進出してくるけれども、閉店していくところも実は結構目にするのですね。だから、コンビニの業界も全体としてはふえているけれども、出店と閉店を繰り返しながら徐々に伸びていっているというような状況なのかなというふうに思っています。
別府市全体を網かけするような、これは主に景観ですけれども、景観条例ができました。
それで、それに合わせて鉄輪が今度地区指定で、今建物の規制というものがかけられておりますね。そういった予測をされるような、ある程度建てられそうな場所に、あらかじめ別府市は、これからそういった規制を都市計画法上でかけていくべきではないかなというふうに、ずっと過去の議会でも私は質問をしてまいりました。弱肉強食、強いものが生き残る競争原理というものは、これはある程度までは許されるのだと思います。ただ、ここに来たら、やはり今まで一生懸命頑張って働いて別府市で頑張っていただいた企業の方々、零細企業の方々を守ってあげないといけないのだと私は思っているのです。というのも、やっぱり競争原理、弱肉強食のなれの果てが、今のこの別府市の現状なのですね。いろいろな要因はあるにしても、大型店の進出というものがもう何というか、どんどん進んでいったということの原因というのは、私は大分県にも当然あるかと思いますが、この別府市にもやっぱり原因はあるのかなというふうに思っておりますので、今後ぜひ都市政策課と協議の上でこういった規制、何らかの規制、緩やかな規制が今かかっていますが、地区指定をするなり何なり、そういった規制というものもまた考えていっていただかなくてはいけないのかなというふうに思っておりますので、これは答弁いただきませんが、ぜひ考えていただきたいなというふうに思っております。

○議長(野口哲男君) 休憩いたします。
午後3時01分休憩
午後3時17分再開
○議長(野口哲男君) 再開いたします。

○7番(長野恭紘君) それでは、先ほどの続きから。その前に、先ほどの乙咩議員の質問の中で、市長にスマイルバッジがないということだったのですけれども、名札の中に入っているようで、名誉のために申し上げておきたいと思います。先ほど私もちょっと触れましたけれども、シネコンや美術館、それから歩道橋について、これはもうあえて、先輩議員さんからのお答えで先日ございましたので、私は触れることはいたしませんが、ただ、これは努力目標ではなく約束事項ということは、もうこれは今さら言う必要もないことだと思います。当初、私も市長選挙のもう一人の候補者でありましたので、一番こたえたなというのは、やっぱり会長の奥様のふるさとなのですかね、別府が。だから採算度外視でやる、どんなマイナスを打ってでも地域貢献のためにやるのだ
ということで、この2期計画を会長、社長ともに言われていたという記憶がございます。
100年に1度のこの不況の中で非常に経営が、会社全体として収益がマイナスに転じるというような状況が起こっているのかもしれませんけれども、一番初めは、やはり心意気はマイナスでもやるのだ、地域貢献のつもりでやるのだと言っていたその気持ちからすると、随分後退をしたなというふうに言わざるを得ません。
しかしながら、私は、浜田市長が、どんなことがあってもやるのだ、これは約束を守ってもらうのだということをお聞きして、少し安心をいたしました。というのも、本当は今ごろできていなければ、市長、これはいけないのですけれども、先輩議員さんの言葉が私は悪いというわけではありませんが、やっぱりあの市長選挙の重みを考えたときに、では、これができないからかわりのものをつくってくれというようなものではないというふうに、私は思っています。シネコンや歩道橋や美術館ができないのならば、ではかわりにこれをくれというのは、これは仮に市長がもう任期を終えられて市長という職を全うされた後に、その次の市長さんがもしかしたらする言葉なのかもしれませんが、市長さんが、浜田市長が市長でいるうちは、これは絶対に言ってはいけないということだと私は思っています。
ですから、市長、これは簡単に乗っていい話、乗って悪い話というのが、私自身も当事者として思いがありますので、絶対に任期中には必ず、もうここまで来ておくれてしまっておりますけれども、つくる、つくらせるという思いを強く持っていただきたい。今のと
ころは市長は持っていただいているように私は思っておりますので、これ以上言いませんけれども、その思いだけは絶対に捨てないようにしていただきたいということを、もうこれは御答弁をいただく予定ではありませんでしたが、市長、もしそのことで何かありましたら、一言いただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○市長(浜田博君) お答えいたします。

当時の戦いがよみがえってまいりました。私の思いは、今あなたが言われたとおりに、会長の奥さんのふるさと別府のために採算を度外視してでも約束を守りますという、本当にその言葉を信じてきました。それだけにここ、できないという今の状況については、本当に市民の皆さんに対して御迷惑をかけているなという部分は感じております。
しかし、さきの25番議員にもお答えをいたしましたが、現状においては、今あなたが指摘したとおり、私の方からもうつくらんでいいですよという言葉を投げかけることはできない。そういう思いで、今イズミとしてはずっと交渉する中で、歩道橋とシネコンにつ
いては、その方針には変わりがないという現状の確認もしっかりいただいております。
ただ、経済情勢がこういう状況にあれば、イズミも株式会社でございます。その中で会長、社長の思いがそのまま通らない。大きな投資については、やはり株主のいわゆる了解といいますか、ゴーサインがどうしても出ないということをずっと聞いております。そういう思いもよくわかりますし、こういう100年に1度という不景気の中では、こういう経済情勢の中ではいたし方ない部分もあるのかなという思いは、私も持っております。
しかし、昨年の6月には、それは変わってないのだよという気持ちをあらわすためにも、イズミ側において商工会館跡地にちゃんとシネコン、そして歩道橋をつくる構想図、基本構想図もきちっと別府市にいただいております。それを中心にずっと交渉してきたわけでございますが、今、経済情勢がこのように変化したことによって遅延をしているという状況でございますので、ただ、年明けに大きな決断をといったのは、一応約束をしていただいたことを守ってないということについては、私なりにその猶予を与えるかどうかという、この決断なのですね。もう私がやめた後でもいいからつくりなさいという、突っ張っていくのか、それとも市民が今期待しているものは何なのか。そういったものをしっかり向こう側の出方を見たい。その中で政治決断の時期が来るだろうというふうに思っております。

○7番(長野恭紘君) もうこれ以上は、私も何も申し上げません。もう市長の言葉を信じて、私もバックアップをしていきたいと思いますので、任期中にぜひつくっていただきたい。つくる努力を最大限、当然ですが、していただきたいということを申し上げて、次
の質問に入ります。
続きまして、高校再編計画について質問をしていきたいというふうに思っておりますが、これは私もさきの議会で昨年、ちょうど1年前の議会でございますけれども、取り上げさせていただきました。それで、その後、高校再編計画について県との協議はどのようになっているのか、まず御答弁ください。

○別府商業高校事務長(廣石喜伴君) お答えいたします。
別府商業高校の県立移管要請書は、平成20年7月11日に市長より県知事に、また同年7月15日に別府市教育長より県教育長に提出して、これまで8回の協議をしてまいりました。その中で、県より県立学校後期再編計画詳細について説明を受け、別府商業高校の県立移管に対する県が示す条件に対して市が示した修正案を提示し、協議継続中でございます。

○7番(長野恭紘君) 協議中ということで具体的な中身が、その中身を聞きたかったのですけれども、それではちょっとなかなか、今どういうふうな話し合いが持たれているかということがよくわかりませんが、私も県との話し合いを何回か経験がございますけれども、今は言えないこともあるでしょうし、なかなか話が進まないということもあるのだと思います。ことに別府商業の問題がありますから、別府市としては非常に弱い立場なのだということも理解をさせていただいております。
内容の話はまた後に置いておきまして、先般の議会で御手洗学校教育課参事、今、課長が、1年でも2年でもいいから県立別府商業高校にしたいというようなことをおっしゃったという記憶があるのですが、その1年でも2年でも県立別府商業高校として県にもらってもらいたいという意図は、どのようなものなのでしょうか。その点についてお答えください。

○別府商業高校事務長(廣石喜伴君) お答えいたします。
県教委は、後期再編整備計画の中で別府地区の県立青山高校、県立羽室台高校、市立別府商業高校の3校を統合し、新設校を段階的に進めることから、市立別府商業高校は平成27年度、新1年生の募集を停止し、平成29年3月までの間、別府市立の高校として存続するような計画です。この計画では、平成27年度から現在の県立2校と市立1校と新設校が同居することになり、現存地に別府商業高校の2年、3年生、県立青山高校2、3年生とが混在する状況が生まれ、生徒の不安など混乱が生じたり煩雑な学校運営を余儀なくされたりすることが考えられます。
そこで、市教委としましては、別府商業高校を段階的でなく一括して県立移管して、統合校へ移行していくことをお願いしているところでございます。

○7番(長野恭紘君) 別商を含めて3校を統合した場合に、例えば羽室台高校、青山高校、別商という、それぞれの3校を残した上で、新設校が青山高校に一応できるという形になるのですよね。その中で別府商業の件でいうと、新1年生は新しい学校の1年生として別商の中に入るけれども、2年生、3年生は市立別府商業のままで残るから、その2年生、3年生も一度県立に、県立の生徒として受け取って、県立の卒業生として送り出したいという、こういう解釈でよろしいのでしょうか。

○別府商業高校事務長(廣石喜伴君) お答えいたします。
そのとおりでございます。

○7番(長野恭紘君) はい。私もそういうことなのかなと思いながら御答弁を聞いておりましたけれども、根本的にはやはり3校統合という案が軸に進められているのだろうなというふうな状況、これもまた、内容については後で述べたいと思っております。
それでは、市内の直近の平成21年3月における中学校3年生の市内及び市外へのいわゆる進学先の現状、これはどうなっておりますか。

○別府商業高校事務長(廣石喜伴君) お答えいたします。
平成21年3月の別府市内中学校卒業後の進路状況ですが、高等学校進学者が971名、専修学校など進学者が2名、就職者が6名、その他6名でございます。
次に、高等学校等進学者の進学先の状況ですけれども、市内公立・市立への進学者は971名中739名で、全体の約75%です。約25%が市外へ進学している状況でございます。別府市内の内訳ですけれども、公立高校へは進学者の約60%、市内の私立への進学者の約15%でございます。

○7番(長野恭紘君) 971名が高等学校に進む。その中で739名、全体の75%が市内の公立・私立への進学者、それから約25%、232名ということになるのですかね、残りの232名が市外へ進学している状況ということになろうかと思います。
私の把握をしているところによりますと、別府市内の上位50人の、いわゆる成績順ですよ、成績順の上位50人の生徒たちは、ほぼ市外の方、例えば、例えばというか、ほぼ大分の方に通っていっている、進学先が大分になっているというふうに、私は自分の調査の中でそういうふうな数字を見ているわけでありますけれども、言い方は悪いのですけれども、やっぱりできればそういう上位の子どもたちが、市内の高校が受け皿になって市内で過ごしてもらいたいなというふうな私は思いがあります。
それで、教育委員会の何というか、受け持ちというか所管というのでしょうか、小・中学校は別府市、県になると別府商業を除いて県ということになるわけですが、やっぱり別府市内の小・中学校を卒業した生徒たちですから、高校についても私は同じような目でぜひとも見守ってあげていただきたいなと。どうしても政治的なものが入ってくるとか、いや、ここはうちの所管ではないから、ここはうちの所管だからということで線を引きがちなのですけれども、私はぜひそういったところの線を取っ払っていただいて、別府市の子どもたちができるならば進学校でいえば鶴見丘というのが拠点校で決まっているわけですから、鶴見丘が受け皿になるというような形でいけたらいいなというふうなことも考えておりますけれども、それでは、今後の別府商業高校について、青山高校、羽室台高校、3校の枠組みの中で、方向性としてあと幾つの、何パターンのいわゆる選択肢というものが残されているのか、御答弁ください。

○別府商業高校事務長(廣石喜伴君) お答えいたします。一つは県教委の後期再編計画どおり、別府地区の3校を統合して新設校を設置する計画が進められております。二つ目は、市立別府商業が県立移管されない場合が考えられます。
市教委としましては、別府商業高校の将来のあり方について、別府商業高校改革検討委員会が答申した県立移管を粛々と進めているところでございます。

○7番(長野恭紘君) 粛々と進んでいるようでございますけれども、私は、粛々ではなくて、さっき言ったみたいにちょっとウェットになって、自分たちの子どもはどうするのだろうと。私は、これから子どもを育て上げて市内の小学校、中学校、高校に通わせなけ
ればいけない一人の親として、自分の世代の親の気持ちというのは非常によくわかります。これから学校に行かせる親は、どうなるのだろうという不安を非常に持っております。というのも、昔はそうだったと言われるかもしれませんが、例えば私の子どもが次に高校に行くときになったときには、公立であれば進学校の鶴見丘か単位制の3校統合校か、二つしか選択肢がないのですよね。それが嫌なら大分なり、どこか好きなところに行きなさいという、これが県教委の別府市における、いわゆる利便性とか交通の便とかいうことを考えたときの方向性なのだというふうに思います。ただ生活が、別府から出て大分とかほかの地域になりますと、友だちもやっぱりそこでできますし、生活もそこでしていくということは、必然的に卒業した後の進路も、別府市内にその受け皿がないと言われたらそれまでかもしれませんけれども、どうしても大分市を中心とした生活圏にやっぱりなるのですよね。
だから、そういったところも考えていただくと、この12万都市には6から8クラスということにこだわるから、やっぱり2校ということになるのですけれども、中津や日田を見てみますと、4クラスとか5クラスが現状ありますですよね。これからも統合していく場合にはそういうパターンというのが示されております。地域にはやっぱり地域の実情があるのだというふうに思っておりますので、ぜひとも別府市の別府商業をどうするかという、別府市の検討委員会の中でも示されたように、県立3校、公立3校という枠組みを残さないと将来の、さきの議会でも私は言いましたけれども、これは仮の話ですけれども、日出町との合併がこれからあるかもしれない、ほかの地域との合併があるかもしれないと考えたときには、羽室台の校地というのが一つの大きな拠点、真ん中に位置するわけですから、こういったことも私は考えていくべきかなというふうに思っておりますけれども、ただ今言われたように、現状であれば恐らく別府商業を移管するか移管しないかという、この本当に二つの選択肢しか残されていないのかなというふうに思っております。
ただ、私は悪あがきをしまして、これからもなぜ必要なのか、なぜ私がこれにこだわるか。おまえが羽室の同窓会長だからと言われるかもしれませんけれども、私は、羽室の名前がなくなっても、やっぱり今ある羽室の校地には高校が1校必要だというふうに思っておりますので、これからもその運動を続けていきたいというふうに思っておりますが、新しく教育長になられた寺岡先生に一言、この高校統合、学校統合についての所見をお伺いして、この項は終わりたいと思います。

○教育長(寺岡悌二君) お答えをいたします。
別府商業高等学校は、創立52周年を迎えまして、これまでの卒業生は1万3,000名を超えております。その多くの方は、各界各層において多大な貢献をしており、別府市民が誇れる市立高等学校であると思います。
昨年の7月に、別府商業高等学校改革検討委員会から県立移管を目指すべきであるとの答申がございました。市長部局と協議をした結果、県立移管の方向が最善策であるという結論に達しました。現在、県との協議を進めておりますが、別府市の実情もございます。
また、歴史と伝統のある学校でもございます。そういう思いを大切にしながらその推移を見、そして市民の皆様から御理解がいただけるような県立移管の方向を目指してまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。

○7番(長野恭紘君) 今言われたような内容しかなかなか言えないのかなという、それはもう私もよく理解をしておりますけれども、やはり別府市のこれからの、本当に私はこれは後々憂いを残すようなことになりかねないな、恐らくこのままいけばなるだろうなというふうに思っております。そういうふうな思いで、自分の子どもであったなら親としてどう思うかという視点もやはり取り入れていただきながら、自分の子どもをやる親の気持ちになって考えていただくというのも、学校教育課初め教育委員会の役割ではなかろうかなというふうに思っておりますので、ぜひその点にも留意をしていただいて、お願いをして、この項の質問を終わりたいというふうに思います。
それでは、時間もだんだんと少なくなってきておりますので、教育について、まず初めに男女共同参画社会の考え方ということでございますけれども、私も課長から資料をいただいて、男女共同参画社会、それから男女共同参画都市宣言、これは平成16年9月15日にされておりますね。それから男女共同参画センターというものが、南小学校の跡地の方にというような話もございましたけれども、あの話がちょっと頓挫をいたしましたので、現在はどういうふうになっているのかなというふうに、私は個人的には気になっているわけでありますけれども、その趣旨と目的はよくわかっておりますので、男女共同参画センターというものが現在どうなっているのか、この1点だけ御答弁いただけますか。

○自治振興課長(中野康恵君) お答えいたします。
まず、センター設置の目的は、別府市における男女共同参画を実現するために、男女各層の幅広い市民が学習及び交流を行い、また情報収集や相談業務のできる場として、活動拠点施設として設置使用するものでございます。
現在の情勢については、設置場所として旧南小学校跡地活用の見直しになりましたので、南部児童館の跡に設置する計画が非常に難しい状況となりまして、再検討をせざるを得ない状況となりました。設置計画の実現に向けては、今後引き続き努力してまいりたいと考えております。

○7番(長野恭紘君) 違う聞き方をいたしますと、センターはよくわかるのですが、趣旨・目的もよくわかります。ただ、この男女共同参画センターなるものをつくらなければいけないほど、何か、別府市では男女共同参画がおくれているのかなというイメージを持たれかねないというか、県内で一番初めに、平成16年9月にこの都市宣言しているのですが、何というか、一番先進的に取り組んでいるのだろうなと思う反面、その参画センターというものまでつくる必要があるのかなという思いがしているわけでありますが、ここに私は高知市、ちょっと調べてみましたら、高知市に高知男女共同参画センターというものがありまして、それで、ここにジェンダーチェックリストというものが、家庭生活編、これは農村編とか何とか編と、「編」が四つぐらいあるのですよね。その中でジェンダーチェックリストの家庭生活編というものをちょっと今、私はここに持っているのですけれども、ちょっと何個か紹介したいと思います。
「はい」「いいえ」で答えてください。夫のことを「主人」と言うのは普通である。それから、結婚後にできる貯金は夫の名義にするこんなことはないと思いますけれども。(笑声) それから、親類や隣近所とのおつき合いは、夫の名前でする方がよい。それ
から、父親が、子どもの友だちの名前を5人以上言えないのは仕方がない。PTAの会長は男性で、副会長が女性というのがよいと思う。子どものしつけで男女により差があるのは当然だと思う。こういったことをジェンダーチェックリストという形で20項目上げています。それで、「いいえ」の数が多いほど、あなたは家庭的な人ということで、私は20個のうち15点、「ぼちぼち家庭人」ということでございます。これが14点で「ぼちぼち家庭人」。「いいえ」が15点以上で「とっても家庭人」。ほとんどの方が、この中
そうだと思いますが、7点以下で「これから家庭人」。こういうことなのですよね。だから、こういうことになるのが私は心配なのですよ。
例えば、子どものしつけで男女により差があるのは当然だと思う、これに「いいえ」をつけないと家庭的ではない人なのですよ。私は、決してそうは思わないのですよね。やっぱり男子、女子、もっと言えば男の子と女の子というのは、生まれながらにしてやっぱり性差があるのだと、これは当然思います。「男らしさ」とか「女らしさ」というような言葉がありますけれども、行き着くところは、これは原田先生とも話をしたのですけれども、恐らく行き着くところって、一緒なのですよ。男らしさも女らしさも行き着くところは、
結局一緒で、重要なのは、やっぱり小さいころから男らしさ、女らしさということではなくて、お互いの性差をちゃんと教えて、お互いが認め合って協力して社会を築いていくということが要は大事なわけですよね。
だから、センターがこういうふうにならないように、私はちょっと警鐘を鳴らしておかないといけないなというふうに思うのと同時に、ジェンダーの解釈というと、これにシカゴ大学の山口智美さんという人が、一応ジェンダーの誤訳ということでネットから引っ張
ったので、ちょっと紹介したいと思いますが、ジェンダー定義をめぐる混乱についても、もともとジェンダーの定義が、導入時に「社会的・文化的性差」と誤訳されてしまったという問題が大きいと思うということで、英語でいう「ジェンダー」は「性差」ではなくて、
「社会的・文化的な性のあり様」、こういった意味だ。つまり、日本で言うところのジェンダーは、いわゆる男尊女卑とか、男は男らしく、女は女らしくというようなことを恐らく指すのだろうというふうに思います。
ただ、男女平等というのは、これは私たち世代では当たり前のことであって、先輩議員さんの中には、「おまえ、女は男の3歩後ろを下がって歩け」というようなことを言われる方はいらっしゃると思います。それはそれで昔の、昔のというか、そういう女性もいらっしゃるのでしょうし、それはいいでしょう。ただ、私の世代で3歩後ろで歩けといったら、3歩後ろから飛びげりがいつ飛んでくるかわからないような、そんな状況を今生んでいるわけですけれども、これは奥さんのことを言っているわけではありませんけれども、だからそういうことを行き過ぎたジェンダーフリー、行き過ぎたいわゆる男女共同参画社会というものを目指さないように。これは別府市の行政の中でしっかりとチェックをして、我々も当然チェックしていきますけれども、これは注意をしていただきたいなというふうに思っています。
今、横峯式教育、横峯さくらさんのおじさんが、今、横峯式教育ということで鹿児島で実践されていますね。この人も言われていましたが、私もそう思うのですけれども、女性は出産というのが当然あります。そして母親になる。生まれながらに女性は母性という慈しみの心を自然に持っているのだ、問題は男の子なのですよ。男の子にはやっぱり強い心を持つ教育をしないと、絶対に適当にやっていたらねじ曲がってしまうのだ、だから男の子にはしっかりと教育をする。だから男の子と女の子には必然的にやっぱり性差を認めた上でのしつけとか教育というのが、私は必要なのだろうというふうに思っています。ですから、そのことを教育現場で一体どういう教育をされているのかなということがちょっと気になりましたので、この教育問題の中に加えさせていただきました。
それで、教育現場においては、このジェンダーフリー教育、男女共同参画、もしくは男女平等の教育というのは、どういうふうになっておりますか。

○学校教育課長(御手洗茂君) お答えします。
学校におきましての男女平等教育は、男女の特性を認め合うという考え方で進めています。現在、学級での係分担や児童会・生徒会活動でも男女の区別なく平等に行っており、女子の児童会長、生徒会長や女子の応援団長もいる学校もございます。運動会においては、小学生の男女の体力差や身体能力差の見られない時期につきましては、男女一緒に競技を
行っております。中学校では体力差や身体能力差がはっきりとしますので、男女別の競技をしている状況でございます。
学校は、お互いが協力して暮らしやすい社会環境をつくるよう、またすべての児童・生徒が自分の持っている能力を発揮できるような人間形成を目指しているところでございます。

○7番(長野恭紘君) すべての生徒が、そういう能力を生かせるような学校、いわゆる社会環境づくりというものを目指していらっしゃるということなのだろうと思いますけれども、そこに先ほど申し上げたすべての人にもそうですけれども、やっぱり教える側、先
生方、教職員の側にも男女の性差はしっかりと存在するのであって、それを混同して、いわゆる区別はしなければいけないと思いますがね。これは区別をするべきで、差別はしてはいけないのですね。だから、区別と差別の混同をしないように、しっかりと学校教育の現場でも取り組んでいただかないと、やっぱりちょっとこう、何というか、行き過ぎた性差、男女平等の教育というか......、今は「ジェンダーフリー」とは言わないらしいのですね。原田先生にお伺いすると、あえて使うときは「ジェンダー平等教育」というふうに言われるそうでございますけれども、そのジェンダー平等教育の中でもしっかりとその性差
を教えていただきながら、お互いの特性を認め合うという教育をきちんとしていただきたいなというふうに思っております。
この件についても、教育長の御所見をお聞かせください。

○教育長(寺岡悌二君) お答えいたします。
課長が答弁しましたが、これからの学校もそうですが、社会では多くの女性の皆様方があらゆる分野に参画していることから、男女の特性を認め合い、お互いを尊重していくということが重要である、そういうふうに認識しております。

○7番(長野恭紘君) 寺岡教育長さんも非常にお若いお若いと言われながら、私から見ればお父さんの世代になるわけで、(笑声)非常にそういったところはきちんとやっていただけるだろうなというふうに思っておりますので、ぜひその件については期待をして、次の質問に移りたいと思います。
次の質問についてですが、通学校区の一部自由化についてであります。
通学校区の一部自由化については、私も過去の議会で1度だけ取り上げたことがございます。大分市は、いわゆる隣接をする校区までであれば自由に選択をして行ってよいというようなことになっているようでございます。ここに住んでいるから、あなたはここにしか行けませんよというのは、やっぱりちょっと窮屈なのかなというふうに私は思っています。ただ、今、中心市街地を初めとするいわゆる学校の適正規模というような問題もありますので、なかなかそれを全部というわけにはいかないかもしれませんけれども、大分市程度に、段階的にではありますけれども、やはりそれぞれの学校には校風とか特徴といったものが、学習指導要領の範囲内であってもあるのだろうというふうに私は思っていますので、そのところぐらいまでは許可をするべきかなというふうに思っております。
これは御答弁をいただきたいわけでありますけれども、ちょっと時間がないので、これについては次の議会でも取り上げたいなというふうに思っておりますので、ぜひ検討方をよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
それから、次の副教材の活用についてでありますが、「副教材」という言い方もしますけれども、「補助教材」と一般的に言われるものだと思います。補助教材の中で、私は道徳の補助教材についてちょっと触れてみたいと思っていますが、ここに課長からいただきました、これは「心のノート」ですね。小学校低学年、高学年、それから中学校にこの「心のノート」というのが配られております。
誤解がないように。私は、新聞記事をそのままちょっと読ませていただきますので、ちょっとお聞きをいただきたいと思います。
「文部科学省が小・中学校に配布している道徳教育補助教材『心のノート』が、廃止になる方向だ。道徳心育成を重視した新教育基本法を踏まえた新学習指導要領の実施に備えてことし3月に改定されたものの、日教組の意向を受けた民主党が廃止を求めているためだ。子どもの規範意識低下が指摘され、道徳心養育の重要性が増す中、民主党政権で教育は時代の要請に逆行する懸念がある。『心のノート』は、平成12年5月の西鉄高速バス乗っ取りなど、少年による重大事件が相次いだことを受けて、道徳教育を充実させるために文科省が作成、全国の小・中学生全員を対象に約500万部を無償配布している。子どもの発達段階を踏まえ、小・中学校、低学年・中学年・高学年用と中学校用の4種類がある」。
この中身でありますけれども、うそや悪口などしてはならないことをイラストで説明をして、中学校では、日本人としての自覚を見出しに掲げて社会貢献の重要性を説いているというのが、この「心のノート」であります。これが道徳教育の中で廃止になると、補助教材としてこれが廃止となるということになりますと、道徳の専門の先生というのは、各学校には当然おりません。おりませんので、学習指導要領に沿った補助教材を使って学習をしていかなければいけないということになるわけでありますけれども、今後、補助教材を、まずだれがどのような形で選んでいるのか。この「心のノート」がなくなることによって、現段階でどういうふうな形の、いわゆる道徳の補助教材を使っていこうというふうな考えがあるのかを、お聞かせいただきたいと思います。

○学校教育課長(御手洗茂君) お答えいたします。
今お話のあった道徳の副教材を含めて、学校の中ではハーモニカやリコーダーという音楽のもの、それから体育で使うもの、当然道徳もございますが、同じでございますが、それらを選定する際には選定委員会というのを校内でつくっております。全市的に選定する場合は全市的な選定委員会という形になりますが、学校ごとに独自でやる場合もございます。その際には学習指導要領に準拠した内容であるかとか、量や内容が児童・生徒の実態に合っているか、また児童・生徒の意欲を高め、使いやすく工夫されているか、保護者の経済的負担が加重にならないか等を考慮しながら、児童・生徒にとって最も適切な補助教材を選定するようになっております。
先ほどのお話の中で「心のノート」、来年度もしかするとなくなるかもしれない。そういうふうになったときにどうするかということでございますが、当然、道徳教育を進める上で補助教材が必要であるということになろうかなと思います。学校の方と十分協議をするわけですけれども、その中では、決めるためには先ほどお話ししましたように選定委員会にお諮りして、最も別府市の子どもに適しているものを選定していくということになろうかと思います。

○7番(長野恭紘君) 道徳心の欠如というものが、今ものすごく問題になっているのだろうというふうに思います。これはやはり今、子どもが問題行動を起こすということで、当然家庭教育、学校教育、それぞれ教育する場というものはあるのだと思いますけれども、公共生活をしていく中での立場としてどうあるべきかということをきっちりと教えていくためには、やっぱり道徳教育というのは絶対になくてはならない。そのための「心のノート」であったものがなくなるということでありますから、これは県全体で選べるのですね、
まずは。それと学校現場でも、それぞれの学校の判断でも採用することができるということなのだろうと思います。
私は今ここに一つ、これ、パラオという国がミクロネシア諸島の島の、200ぐらいの島から成るパラオという国がありますが、そのパラオで小学校の副読本として使われている、これは中学校にはちょっと使えないかなと思うのですけれども、「人として行うべき15の心。人は、よく生きなければならない」、これは日本人がパラオ政府の要請に従ってつくったものです。これが今、パラオの国で道徳の副読本として使われている。
ちょっとだけ紹介しますと、「15の心とは何か。親に孝行せよ。正直な心、素直な心、礼儀、感謝の心、人に迷惑をかけない心、物事の善悪をわきまえる、忍耐の心、奉仕の心、規則を守ること、約束を守ること、恩を忘れるな、気配りの心、思いやり、誠実、勤勉、因果応報」。こういったことをイラストで15個に分けて書いているわけなのですが、こういったものもやはり理屈ではないのだと思うのですね、理屈ではない。小学校の低学年もしくは幼稚園生ぐらいの私は今ちょうど、まさに育児の最中ですけれどもやっぱり何でだめなのかということではなくて、だめなものはだめなのだということを教えることが重要なことなのだというふうに、私は思っています。例えば、では人をいじめてはいけないのはなぜと聞かれたときに、人をいじめていい理由だって、言おうと思えば幾らでも言えます。だめなものはだめということを体にたたき込むことが、やっぱり一番幼少期のころからの教育には不可欠なのだろう。
私も悪戦苦闘をしているところでございますけれども、そういったことのためにも、こういうちょっと補助教材、使ってみてはいかがかなというふうに思いますので、そのことを御紹介して、最後、ちょっと時間がなくなってしまいましたが、兵庫県小野市について、
今こういう取り組みがされているということを紹介したかったのですが、先ほど先輩議員が言われた、これから職員採用をどうしていくか。3年期限つきの嘱託職員という取り組みをやっております。能力差に応じてここの職員さんはボーナスにも差が出ます。これは法律でもきっちりと問題ありませんということで、正々堂々と言っておられました。この兵庫県小野市の実情をぜひ研究していただいて、別府市でも取り組んでいただけるといいなというふうに思いましたので、これは次の議会に回すことにいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


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