8月18日（金曜） 財政再建
今朝の合同新聞の朝刊に、別府市にとっても無視できない記事が掲載されていました。
国が財政再建団体に指定する新たな指標として、地方債や一時借入金のほか、第3セクター、公社などの債務残高を加える方向で検討に入ったという。
「財政再建団体」とは会社でいえば破産状態で、会社更生法をかけられた企業に相当すると言えばわかりやすいかもしれません。
最近では、夕張市が突然財政再建団体に指定され話題になりました。
財政再建団体に指定された場合、市民にはどのような影響があるのかというと、保育料や国民健康保険料、各種手数料などが国や類似団体の最も高い水準に引き上げられますし、自治体が独自に行っている事業が廃止され、各種団体に交付される補助金が削減されます。
他にも、環境・福祉・教育にかけられる事業費が類似団体の最も低い水準に抑えられます。
つまり、自治体独自の行政運営が出来なくなってしまうということになります。
この債権団体に指定される新たな指標に第3セクターや公社などの債務残高を加えるとなると、別府市は今後ますます大変です。
別府市総合振興センターや扇山ゴルフ場を抱えて、別府市は今後一層の行財政改革が求められます。
市民に負担を強いる債権団体に転落しないための改革が、現市政に実行できるのか見極めなければなりません。
