全国的に起こっている大型商業施設の問題について
「大型商業施設が地域コミュニティーを破壊する。」
このことは今や全国的な常識となっています。
大型商業施設の進出により、身近な商店や店舗は売り上げの減少により閉店に追い込まれる。
多少遠くても歩いて買い物に行けたり、車で移動できる人は問題ないかもしれませんが、高齢者や障がい者の方々は簡単にはいきません。
それでもタクシーやバスに乗って短時間で移動できればまだいいかもしれません。
しかし、大型商業施設は儲からなければ撤退します。
結局、身近に買い物できるところは全く無くなってしまった・・・これは最悪のパターンですが、しかし現実に日本だけではなく、世界中でこの様な問題が起こっているのです。
規制緩和を推し進めてきたアメリカやヨーロッパ各国では現在、地域コミュニティーを守るために、大型店そのものに対しての規制や取扱商品に対しての規制をかけはじめています。
地域を構成する人や店舗は様ざまですが、地域それぞれのバランスを守ることがいかに重要かを認識したのです。
国もまちづくり3法を改正して、郊外に流れる人を中心市街地に引き戻そうと懸命になっていますが、これは苦肉の策です。郊外であろうが、中心市街地であろうが大型商業施設で起こる問題は根本的に解決しません。
行政がすべきことは、生活基盤弱い方々が安心して生活できる環境を守り、大型商業施設には真似できない地域力を高める取り組みであり、その「仕掛けづくり」だと思います。
「他地域で起こった問題を別府市で起こしてもらいたくない」心からそう思います。
