株式会社イズミ誘致による年間1億5千万円の収入について

市は楠港への株式会社イズミ誘致による収入について、賃貸料と固定資産税合わせて1億5千万円と発表しています。
このうちの半分の7千万円～8千万円を中心市街地活性化の為に使うという主旨の発言もしています。
もともと楠港埋立地は県と市が合計約30億円出し合って、埋め立てられたものです。遊ばせておくのはもったいないし（この表現自体が適当ではないと思いますが・・・）、これから市職員の団塊世代の退職者が増えていく中で、少しでもお金が入ってくる方法を考えなければならない状況でした。
どの自治体も税収の落ち込みや、国からの交付金や補助金のカット、いわゆる「三位一体の改革」で厳しい台所事情ですから、収入の確保を考えるのは当然の事です。
しかしだからといってスーパーの誘致なのですか、ということなのです。1億5千万円を得るために、お年寄りや障がい者の方々が今まで通っていた身近な店舗が消え、タクシーに乗って買い物に行かなくてはいけなくなったり、店舗の倒産で失業し一家離散を余儀なくされる、といったケースが全国各地で現実に起こっているのです。
つまり、地域コミュニティーの崩壊です。
しかもそれを行政が、市有地を舞台にして行っているという現実に、私はどうしても納得できないのです。

全国的にそのほとんどが失敗している大型小売店の進出で、別府市においてのみ成功するという根拠は一体どこにあるのでしょうか？1億5千万円が高いか安いかは判断が分かれるところですが、そのお金を手に入れるために、別府市は大きなものをなくしかけているような気がします。

投稿者: 管理者 日時: 2006年6月26日 14:24 | パーマリンク